原油高にホクホク顔の日本企業

新エネルギー34年かけ開発

太陽光・燃料電池など世界トップ技術を確保

「未開拓市場を狙え」大手企業が多数参入　

　インドネシアにはまだ電気がつかない所が多い。石油・ガスといった化石エネルギーの価格が暴騰し続ける中、新エネルギー技術が発展すれば、こうし た開発途上国の遠隔地では火力発電を経ず、すぐに太陽光発電に「進化」する可能性が高い。中国の多くの地域で有線電話がないまま、携帯電話に「直行」した のと同じ現象だ。

　そして、こうした「新エネルギー需要」の可能性に、日本の各企業が沸いている。30年以上かけて築き上げてきた新エネルギー技術を世界、特に開発途上国に売る絶好のチャンスだからだ。

　8月中旬、日本では「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」（仮称）という組織が発足する。トヨタ自動車・松下電気・キャノン・新日本製鉄・三 菱商事・京セラといった日本の産業界を代表する14社の代表が発起人だ。協議会長は日本の財界を代表する経済団体「日本経済団体連合会（経団連）」の会長 を務める御手洗冨士夫キャノン会長。この組織には今後、エネルギー関連技術を持つ日本国内の100社余りが参加する予定だ。

　同協議会がビジネスターゲットにしている市場は、まだ省エネルギー投資が不十分な開発途上国だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2030 年までに省エネルギー技術により節約される世界のエネルギー消費量のうち、75%が開発途上国での節約分と予測されている。すなわち、現在の省エネルギー 技術適用に関する限り、開発途上国は「未開拓市場」ということだ。

　同協議会は、年末までに開発途上国に提案する省エネルギー技術を総まとめする。具体的には工場から放出される熱を回収しリサイクルする技術や、太陽光により効率の高いエネルギーを得る技術が中心となる見通しだ。

　日本は1974年の「サンシャイン計画」を皮切りに、新エネルギー技術を集中的に研究し、世界トップレベルの技術力を確保している。太陽光発電で 言えば、シャープ・三洋電機・京セラなど日本企業が世界市場の半分以上を占める。また、もう一つの次世代エネルギーに急浮上しつつある家庭用燃料電池（水 素と酸素を利用した発電）も、松下電器・トヨタ自動車・日本特殊陶業などが技術開発でリードしている。

　一方こうしたエネルギー技術発展のため、日本政府も支援を惜しまない。エネルギー関連企業が開発途上国に進出する場合は、日本の国策銀行である国 際協力銀行（JBIC）を通じ、資金を支援する方針だ。また、経済産業省は今月24日、一般家庭が太陽光発電設備を取り付ける際は補助金や税金面での優遇 措置を与え、住宅建設に適用されるエネルギー節約基準に太陽光発電を明記する方針を打ち出した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員（記事入力 : 2008/07/06）