米金融危機―拡大止める大胆な策を

　低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の崩壊で始まった米国の金融不安が、第２段階に突入した。

　政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の経営不安が急浮上したのだ。

　どちらも米国の住宅金融と証券化金融の中核だ。ファニーメイは２０世紀前半の大恐慌時代に発足した。第２次大戦後は優良な住宅ローンを銀行などから買い取り、これを担保に証券を発行する「証券化」という金融手法を生みだした。フレディーマックは７０年にこれを補完する形で設立された。

　サブプライムとは一線を画していた２社の経営不安は、住宅相場が下げ止まらず、貸し倒れ不安が優良ローンへも広がったことを示している。

　２社は国有でも国営でもないが、政府の肝いりで誕生し、さまざまな政府支援を受けている。このため、発行する証券には政府の暗黙の保証があると市場で見なされ、２社で米国の住宅金融の半分にも関与している。その規模は約５３０兆円にものぼる。

　市場経済の国にありながら、官・民二つの顔をもつあいまいさが２社の節度をこえた肥大化を許している、との批判が数年前から米国にあった。その問題点が、住宅ブームのなかで拡大していた嫌いがある。

　加えて、第１段階での不安を鎮めるため、２社が買い取るローンの対象を信用度が低いものへも拡大した。こうした一時しのぎの策が経営をさらに圧迫している。こうしたことから、２社の株価が先週急落した。

　市場の混乱に直面したポールソン財務長官は日曜日に緊急声明を発表し、２社への機動的な資金供給とともに、財政資金の投入にも初めて言及した。市場に追い込まれてのことだ。

　２社の発行する証券は世界中の金融機関が買っている。万が一にも破綻（はたん）すれば世界の金融システムが大混乱に陥り、ドル不安につながる恐れがある。それを防ぐため、米当局は２社の国有化も検討に加えつつ、断固たる措置をとらなければならない。

　納税者の資金を金融機関へ投入することに米国ではアレルギーが強いが、それは日本もバブル後の金融危機で経験したことだ。そのため日本の対策が後手にまわり、「小出しで遅すぎる」と海外からも批判された。それなのに米国は同じ道をたどっている。

　今回たとえ２社の危機をしのいでも、一般の金融機関へ経営不安が広がる第３段階の危機が避けられないかもしれない。住宅相場が下落を続けており、景気の悪化で一般企業も苦境に立ち始めているからだ。

　米国の危機は世界へ波及する。米当局は日本の経験に学び、先手をとって根本的な対策を立てる責任がある。