【ワシントン=本間圭一】15日付の米紙ワシントン・タイムズは、米議会の「米中経済安全保障見直し委員会」が作成した報告書草案の内容として、中国が有事のミサイル攻撃で、東アジア地域・周辺の主要米軍基地6か所のうち、日本の3か所を含む5か所を破壊する能力を持つと伝えた。
同紙によると、5基地は、日本の三沢(青森)、横田(東京)、嘉手納(沖縄)、韓国の烏山、群山。日本の3基地については、短・中距離の弾道ミサイルや、地上発射型の巡航ミサイルで破壊できるとしている。
草案はまた、中国が米空母への攻撃を想定した中距離弾道ミサイル開発の実験段階にあるほか、ステルス機能を持った「第5世代」戦闘機の開発も進め、2018年にも配備可能としている。