【デンバー（米コロラド州）＝本間圭一】ブッシュ前米政権で対北朝鮮外交を担ったクリストファー・ヒル前国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２５日、デンバー大学で本紙と会見し、２００８年に米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したのは、北朝鮮に非核化を確約させるための交換条件だったと明かした。

　「すべて取引だった。非核化で進展したかったからだ」と述べた。

　北朝鮮核問題を巡る６か国協議は０７年２月、核放棄への初期段階措置の履行を定めた共同文書を採択したが、これについても「（マカオの銀行）バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）との取引だった」と明言した。

　ブッシュ政権は０５年以降、金融制裁としてＢＤＡの北朝鮮資金を凍結しており、制裁の解除が北朝鮮による文書同意の交換条件だったことを認めたものだ。北朝鮮に核施設の活動停止を約束させる狙いがあった。

　ヒル氏は当時、６か国協議の米首席代表を務めていた。