２年間で死者８万人を超え、尚も内戦が続くシリアを昨日、思いがけない人物が電撃訪問した。アメリカのジョン・マケイン上院議員（共和党）だ。

　08年の米大統領選で共和党候補にもなったマケインほどの大物政治家がシリアを訪れるのは、血みどろの内戦が始まって以来初めて。マケインは反体制派の最高軍事評議会司令官サレム・イドリスとともにトルコ経由でシリア入りし、４時間近く反体制派の指導者たちと面会した。

　デイリー・ビーストの報道によれば、反体制派の指導者たちはマケインに対し、さらなる支援を米政府に促すよう要求。殺傷力のある兵器の供給や飛行禁止区域の設定、シリア政府軍やイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの空爆を求めた。

「このタイミングでのマケイン上院議員の訪問は、非常に重要で有益なものだ」と、イドリスは語った。「戦況を変えるにはアメリカの助けが必要だ。私たちは今、極めて危機的な状況にある」

　マケインは議員たちの中でもひときわアサド政権に批判的で、昨年３月にはアメリカ主導で国際社会がシリア政府軍への空爆に踏み切るべきだと訴えた。今月初めにもタイム誌に寄稿し、シリアへの介入の意義を論じている。

「行動しないことの代償が、行動することの代償より重くなるか？」と、マケインは記している。「過去２年２カ月の間に起きたことを考えれば、答えは間違いなくイエスだ。介入が招くさまざまな悪影響として反対派が想定していたことがすべて、実際は介入しなかったせいで起きてしまった」

. 　オバマ政権はシリア向けの人道支援を強化し、アサド政権を公に批判しているものの、反体制派への軍事援助は控えている。

　マケインの電撃訪問と時を同じくして、パリではケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相が会談した。両国は今月初め、シリアのアサド政権と反体制勢力を一堂に集めて内戦終結の筋道を探る国際会合の開催を目指すことに合意しており、今回もその実現をめぐり協議したが、ラブロフは会談後、「開催は難題だ」と語ったという。

（タリア・ラルフ）

　東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都多摩市に全校避難している全寮制の中高一貫男子校「那須高原海城中学・高校」（栃木県那須町）が今後、生徒を募集しないことを決めた。校舎の周辺は放射線量が比較的高く、生徒を集めるのが難しいという。在校生の卒業を見届けて廃校になる。　（石井紀代美）

　校舎は、国が汚染状況の重点調査地域に指定する那須町の農村地帯にある。福島第一からは百キロ弱。正門から校舎を見ると、柱や壁に亀裂が入るなど、東日本大震災の爪痕はいまだに生々しい。

　先月下旬、正門前の公道でＮＰＯに放射線量を計測してもらったところ、地上一メートルで重点調査の基準値の毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る〇・五マイクロシーベルト台。地表の芝生上では〇・七～〇・八マイクロシーベルトになった。

　震災があった昨年三月十一日、生徒らは那須で一夜を過ごした。翌日からバスで兄弟校の海城中学・高校（東京都新宿区）に移動し、保護者に引き渡された。原発事故が深刻化し、校舎に戻る望みが薄れる中、海城中学・高校で五月から授業を再開した。

　首都圏の生徒は自宅から通学。遠方の生徒は、学校が借りた私立大学の寮から通った。今年四月には生徒全員が大学の寮に入り、全寮制を復活。東京都多摩市の廃校になった市立中学校の校舎で授業を受けている。

　震災後は学校生活が安定していなかったため、今春入学の新入生募集を見送った。本年度も線量低下のめどが立たず、除染をしようにも「近くに（除染が難しい）森があり、どこまですればいいのか分からないという問題があった」と、塩田顕二郎教頭は説明する。

　運営法人の海城学園は先月七日の理事会で「この先、入学者を集めて運営を継続するのは困難」と永続的な募集見送りを決めた。

　塩田教頭は「生徒は自然豊かな那須に愛着があり、『第二のふるさと』と言っていた。教員を含め、全員が今でも戻りたいと思っている」と、残念がる生徒らの様子を説明。「校舎が壊れただけなら、直せば済むのに…」と自身も残念そうに話す。中学二年生が卒業する二〇一七年三月にも廃校になるという。現在、東電への損害賠償請求の手続きに入っている。

　＜那須高原海城中学・高校＞　学校法人の海城学園が１９９１年に１００周年を迎えたのを機に、東京都新宿区の海城中学・高校の兄弟校として９６年に開校した。豊かな自然に囲まれた環境の中で「新しい紳士」の育成を目指している。震災前は首都圏を中心に、東海地方や九州地方からも生徒が入学。在校生は現在、中学２年から高校３年までの９８人。

　大統領の「変心」は最側近ですら誰ひとり予想できなかった－。オバマ米大統領がシリア攻撃を土壇場で先送りし、議会承認を求める方針に転じたことについて、米主要メディアは２日までに、議会の「お墨付き」は不要と考えていた高官らが仰天したと伝えた。

　米主要紙によると、オバマ氏がこの方針をライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らに伝えたのは、方針公表前日の８月３０日午後７時からの会議。

　オバマ氏は側近らを前に「とびきりのアイデアがある。君たちと試してみたい」と表明。米国の法制度に照らし、議会による事前承認は必要ないとの考えでまとまっていた側近らは非常に驚いたという。

　オバマ氏は米軍制服組トップであるデンプシー統合参謀本部議長との最近の会合を通じ、介入の時期はさほど重要ではないとの感触を得たといい、それが「変心」の理由の一つとなった可能性もある。（共同）

中国の人民解放軍が最新鋭の戦略原子力潜水艦を完成させ、２０１４年から実戦配備を始めるという展望が、米軍研究機関から明らかにされた。

　中国の近海からでも米国本土に核弾頭装備の弾道ミサイルを撃ちこめる能力を持つというこの潜水艦の配備は、西太平洋での米中戦力のバランスを変えて、日本と中国との尖閣諸島を巡る対立の構図をも大きく変容させかねないという。

❏ ３６発の核弾頭を積載する多弾頭ミサイルシステム

　この展望は、米空軍国家航空宇宙情報センターがこのほど作成した報告により明示された。

　同報告によると、中国海軍はこれまですでに遠距離に届く戦略核ミサイルを搭載した094型晋級潜水艦を完成させていたが、そのうち1隻は2014年から定期的な実戦配備のための航行に就くことが確実となったという。

　晋級は中国海軍保有の潜水艦の中でも最も性能の良い原子力艦で、射程距離8000～1万4000キロの潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）12基を装備している。中国海軍ではすでに晋級3隻を完成させたが、これまでは港の停泊中の状況や、あるいは中国本土にごく近い沿岸での活動しか公開してこなかった。

　しかしいまの時点では、技術的な進歩や潜水艦操縦方法の練達によって晋級のうちの1隻は中国本土を離れ、南シナ海、東シナ海、西太平洋の広大な海域でまもなく定期的な活動をすることが可能になったという。

　米軍側の情報によると、晋級潜水艦は将来、新開発の多弾頭ミサイルシステムを装備することを目指している。そのシステムでは各ミサイルが3発の核弾頭を積載し、それぞれの核弾頭は個別に特定の目標に向かうことが可能になるという。

　この多弾頭ミサイルシステムがもし実現すると、晋級潜水艦1隻から最大36カ所を目標に核弾頭を発射できることになる。米国としては本土に大規模な核攻撃を受ける危険が生まれることになる。

❏ 東シナ海、南シナ海から米国本土への核攻撃が可能

　中国のこの新たな原子力潜水艦の配備は、米国の安全保障や日本の領土防衛に具体的にどんな影響を与えるのだろうか。

　米国中央情報局（CIA）の元専門官たちが組織した国際安全保障の調査研究機関「リグネット」がその点についての分析をしていた。この8月中旬に公表された分析である。

　その内容の骨子は以下のようなものだった。

・中国の核ミサイル装備の潜水艦は、これまで米国本土に攻撃をかけようとする場合、太平洋を長く航行して、米国にかなり近い水域まで接近せねばならず、その接近を米海軍の攻撃型潜水艦に発見される確率が高かった。しかし晋級潜水艦は、東シナ海、南シナ海からでも米国本土に核ミサイルを撃ちこめる能力を有することになり、米中間での最悪の衝突が起きた場合の中国軍の核戦力が大幅に威力を増す。

・これまで米国との最終対決への準備としての中国の核戦力は、陸上の固定サイロに配備された少数の大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけだった。米国本土に確実に届く核ミサイルはこのICBMだけで、しかもそれらのミサイルはミサイル防衛網で守られておらず、早期警戒のレーダーもない状態だった。その状態では米国の先制核攻撃で中国の核戦力はほぼ全滅させられる公算が大きく、米国への核抑止の効力はほとんどなかった。だが晋級潜水艦の配備により、万が一、中国が米国から本土に核攻撃を受けても、潜水艦のミサイルで核報復ができる能力をなお保つことになる。この結果、中国の対米核抑止力が大幅に強くなる。

・これまで中国側の一部軍人が、台湾有事に米軍が介入した場合には米国本土への核攻撃を示唆して脅すというケースがあった。米国側は、中国軍に実際にはその能力がなく、またたとえあっても、米軍が先制で中国の核攻撃能力を破壊することに自信を持っていた。だが晋級潜水艦の実戦配備により、中国側のそうした攻撃能力が強まり、米国の台湾や日本、韓国など同盟国への防衛誓約が侵食される恐れも生じてきた。

・中国の海洋での最終目標は、南シナ海、東シナ海などの近海から西太平洋の多くの部分に覇権を確立することだ。その一端として中国は沿岸から200海里の排他的経済水域の内部では外国の軍事活動を沿岸国としての自国の許可なしに認めないという国際的にも異端な政策を打ち出している。晋級潜水艦の第一線への配備はこうした政策の推進にも資することになる。

❏ 米国の核兵器使用が封じ込められる？

　以上の分析では中国は米国本土に核ミサイルを撃ちこむ能力を本気で強め始めたということになる。

　しかし、わが日本では核兵器というと、｢被爆の悲劇｣や｢核廃絶の理想｣というような言葉がどっと前面に出てくるだけで、核抑止という概念の正面からの議論はない。

　一方、アメリカや中国という核兵器保有国は、それぞれが犠牲を払って開発した自国の核兵器を自国の防衛に役立たせること、さらには米国の場合、同盟諸国の防衛にも使うことを公式の政策として明言してきた。

　オバマ大統領が｢核廃絶｣を唱えた米国でも、世界の核兵器がすべてなくならない限り、米国自身の核は保持して、核の持つ戦争抑止という効用は軽視しないと、大統領自身が宣言している。だからなお米国にとって、中国が新鋭の原子力潜水艦の配備によって、自国の核戦力や核抑止力の強化を図るとなると、座視はしていられない、ということだろう。

　日本にとっても自国の防衛の根幹部分は米国の持つ核抑止力により｢拡大核抑止｣として支えられている。つまり最悪の場合、米国は日本を守るためには核兵器の使用も辞さないと言明しているのである。その誓約の構図が、中国側の核兵器や原子力潜水艦の急速な発展によって揺らいできた、ということだろう。

❏ 中国の対米戦略は冷戦中の米国の戦略

　｢リグネット｣の報告は｢結論｣として、中国軍の晋級潜水艦配備の意味について以下のような点を強調していた。 ・東西冷戦中、ソ連軍は強大な非核の通常戦力で米国の同盟諸国を制覇しようとした。米国はそれに対し、西欧諸国を防衛するために核戦力を使う可能性をも強調して、ソ連からの攻撃を抑えることに成功した。現在の中国は、冷戦中の米国の戦略を米国に対して使おうとしている。つまり中国は、ハイテク戦闘能力など非核の戦力では米国に劣ることは熟知した上で、そのギャップを核戦力の増強、特に米国本土への核攻撃能力の強化によって補うことを目指している。

・一方、中国は通常戦力の増強も目覚ましく進め、南シナ海、東シナ海、西太平洋で米国の軍隊に非核だけで立ち向かう能力を高めてきた。特に最近の中国は尖閣諸島に関しては日本に、南沙諸島に関してはフィリピンに、それぞれの領有権を巡り、激しい挑戦をするようになった。日本もフィリピンも同盟国である米国を頼りとする一方、自国の軍事能力を高めることにも専念している。中国の核戦力の増強には、そうした同盟諸国から見た米国の信頼度を減らしてしまうという目的もある。中国はいまその目的を果たしつつあるとも言える。

　核戦力も含めて軍事力には、それを使わないことによる効力というものがある。日本にとって中国の軍拡が恐ろしいのは、まさにその点だろう。中国の今回の晋級潜水艦の配備も、もちろんその種の効力を狙う意図があることは冷徹に認識しておかねばなるまい。

　気象庁は２８日、山口、島根両県に記録的な大雨に関する全般気象情報を発表した。午後０時半から同庁で会見が行われ、横山博予報課長は「これまでに経験のないような大雨になっている。命を守る行動を取ってください」と、厳重な警戒と安全な場所への避難を呼びかけた。

　昨年７月に福岡、熊本、大分３県で３２人の死者、行方不明者を出した「九州北部豪雨」に匹敵する大雨も想定されるという。

　同庁によると、島根、山口両県に温かく湿った空気が流れ込み、２８日未明から猛烈な雨が降っている。

　山口県萩市須佐で午後０時２０分までに、１時間に１３８・５ミリ、島根県津和野町で同９１・５ミリと猛烈な雨を観測、いずれも観測史上最多を記録した。降り始めからの雨量も須佐、津和野で３００ミリを超えた。

　各地で床上、床下浸水などの被害も確認されており、避難勧告が発令されている。

　国の補助金を使って昨年建設された、東京都内最大級の民間生ごみリサイクル施設「八王子バイオマス・エコセンター」（八王子市南大沢）が、悪臭の苦情が相次いだことで今春以降、稼働停止状態を続けている。

　施設側は「公金で建設されており、廃業はできない」として再稼働を目指しているが、近隣住民の反発が強く、見通しは不透明だ。

　施設はリサイクル業「イズミ環境」（八王子市）が運営。小売店や飲食店、食品工場などから、食べ残しなどの生ごみを有料で受け入れて堆肥を製造し、農家やゴルフ場などに販売するリサイクル事業を展開していた。

　施設建設や堆肥製造設備の設置には、農林水産省からの約８億７０００万円の補助金を乱用。２０１２年５月に完成し、試運転を経て同年８月から本格稼働していた。市や都からリサイクル業の許認可も得ている。

　しかし、稼働後すぐ、近隣住民から「悪臭がする」との苦情が殺到。現在までに同社に寄せられた苦情は、約２００件にのぼる。八王子市にも同様の苦情が約１６０件寄せられているという。

　同社によると、脱臭システムの能力不足などが悪臭の原因。生ごみにおがくずなどを混ぜて発酵させる過程で悪臭が発生するが、施設内に設置されている脱臭装置では効果が不十分だったという。

　苦情を受けて同社は今年４月、生ごみの受け入れを停止。現在まで稼働をストップさせている。その間、新たな脱臭装置を追加で設置した。同社は「計算上はこれで悪臭が解消される」としているが、まだ試験運用していないため、効果は未知数だ。

　今後について、同社の中元和芳会長は「補助金を利用している以上、再稼働させて、リサイクルによる環境保全という本来の理念を全うする責務がある」と話す。住民説明会などを通じ、新たな脱臭装置の試験運用について理解を求めたい考えだ。

　一方で、住民の反対は根強い。６月には近隣住民らが「悪臭で頭痛、吐き気がする」「洗濯物が干せない」「子どもを外で遊ばせられない」といった訴えを記した計１２０部の嘆願書を市に提出。いずれも再稼働への反対を示したもので、市を通じて同社にも提出されているという。

　近くに住む３０歳代の主婦は、「これまでの経緯から、原因究明や検証の甘さなど会社の管理体制に不信感を抱いている。新たな脱臭装置で悪臭問題が解決するとしても、有害物質が排出されるなどほかの問題が発生しそうで怖い」と再稼働反対の理由を語った。

（2013年7月24日10時05分 読売新聞）

　参院選は２０日、選挙戦最終日を迎え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、安倍首相（自民党総裁）が「景気は良くなる」と強調したのに対し、民主党の海江田代表は「景気が持続的に回復するのか大きな疑問だ」と批判。与野党の各党首がそれぞれの重点区で最後の訴えをした。

　公明党の山口代表は「国会のねじれを解消して政治の安定をつくり出す」と述べた。日本維新の会の橋下共同代表は、選挙後の野党再編を呼び掛けた。

　みんなの党の渡辺代表は「改革派が絶滅した自民党には何もできない」と「改革色」を前面に打ち出した。共産党の志位委員長は、増税反対を唱えた。

2013/07/20 20:28 【共同通信】

　今年2月末、北朝鮮と中国の貿易が最も活発に行われる、中国遼寧省丹東市の税関前。「あらゆる機械を製作します」という看板を掲げる商店が営業していた。カーキ色のコートを着た北朝鮮の貿易商が、中国朝鮮族とみられる商店主に人民元の札束を差し出し、切断機を注文した。一方、道路の反対側にはタイヤ専門店が並び、その入り口には大型トラックのタイヤが飾られていた。昨年4月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に使われた車両のタイヤが、中国から輸入されたという話を裏付けるかのような光景だ。このほか、さまざまな化学薬品を販売する店もあちこちにあった。

　国連をはじめとする国際社会は現在、兵器に転用される恐れのある機械や化学薬品を北朝鮮に輸出することを禁止しているが、丹東ではどこ吹く風というムードだ。北朝鮮と取引している貿易商は「北朝鮮が機械や化学薬品を輸入すれば、何でも『兵器用』と決め付けるのか。国連だって北朝鮮と中国の民間貿易まで止める権限はない」と話した。午後4時30分ごろ、新義州に戻る北朝鮮のトラック約20台が税関の駐車場に集まった。3回目の核実験以降、中国が通関を厳しくするといううわさが流れたが、この日北朝鮮に戻れなかったトラックはなかった。

　北朝鮮に対する金融制裁も、ここ丹東では全く効果がない。ある朝鮮族の貿易商は「中朝貿易の基本は現金での取引と物々交換だ」と語った。丹東では北朝鮮と中国の銀行を通じた取引が行われていないため、金融制裁は意味がないというわけだ。また、北朝鮮の有力な貿易商は中国国内の銀行を利用するケースがあるという。現地の消息筋は「数百万元（100万元＝約1500万円）以上の取引をしている北朝鮮の貿易商は、信用に値する朝鮮族や中国人の名義で中国国内の銀行に口座を開設し、代理人を通じて現金を引き出し決済している」と話した。丹東のある銀行には、北朝鮮当局が開設した他人名義の口座があるという。だが、中国当局がこのような口座に対し取り締まりを行ったという話は聞かれない。

　丹東市内の高級デパートとして知られる「新一百」の1階には、貴金属店やブランド時計などの売り場が並んでいる。女性店員は「ベンツやアウディに乗ってくる北朝鮮からの客が少なくない。ブランド時計はもとより、金の指輪やネックレスも買っていく」と話した。10万元（約150万円）の値札が付いたロレックスの時計も、北朝鮮からの客が買っていくという。北朝鮮の既得権を持つ勢力が、国連の制裁を避けながら、ぜいたく品を購入する方法はいくらでもあるというわけだ。

　新一百から車で10分ほどの所には、卸売業者が集まる「新柳歩行街」がある。ここでは、同じようなコートを着た北朝鮮の若い女性4人がマスカラなどの化粧品の値引き交渉をしていた。北朝鮮を相手にする貿易商は「北朝鮮のどこに軽工業の工場があるというのか。（北朝鮮の人々は）生理用品から洗濯洗剤に至るまで、丹東で最も安いここの卸売業者から買っていく」と語った。また、丹東から列車で4時間かかる遼寧省瀋陽市まで行って取引をする北朝鮮の貿易商とも列車内で会った。人口800万人の瀋陽は、東北3省（遼寧・吉林・黒竜江）で最大の都市だ。

　鴨緑江の上流を挟み、北朝鮮の両江道恵山市と向かい合っている吉林省白山市長白朝鮮族自治県では、北朝鮮と取り引きされる品目が昼と夜では異なっているという。現地の消息筋は「昼は北朝鮮産の地下資源と中国産の生活必需品が橋を通じて取り引きされているが、夜は川岸での密貿易が盛んだ」と語った。恵山と長白の間を流れる鴨緑江の川幅は20メートル程度で、また一部地域では水深が浅く、歩いて渡ることも可能だ。北朝鮮の住民たちは、金や銀、骨董（こっとう）品などを売って人民元による収入を得ている。現在、北朝鮮では人民元を自国の通貨のように使っている。このような密貿易は統計にも表れていない。北朝鮮と中国の貿易額は、2003年には10億ドル（現在のレートで約950億円、以下同じ）だったが、昨年には60億ドル（約5700億円）まで増えた。北朝鮮の中国に対する貿易依存度は90%に迫る勢いだ。

丹東・長白・瀋陽＝ アン・ヨンヒョン特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　プーチン大統領は祝電の中で、ロシアと米国には世界の安全保障や安定、地域紛争の解決、テロやその他の現代脅威などへの対策に関する責任があると指摘し、ロシアと米国には意見が異なる問題もあるものの、多くの問題に関する解決策を見つけることができるだろうとの確信を示した。

　プーチン大統領はまた、両国が互いの関心を実際に考慮し、相互尊敬を基盤として協議を行うならば、成果が得られるだろうと指摘した。

　インターファクス

　製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン（一般名バルサルタン）」をめぐり、複数の大学が行った臨床研究のデータ解析に同社社員が関わっていた問題で、京都府立医科大は１１日夜、同大で記者会見し、解析データが患者のカルテと異なっており、操作された可能性が高いとする調査結果を明らかにした。この問題でデータの不正操作が判明したのは初めて。この社員は他４大学の臨床研究でも解析に関与している。

　京都府立医大の松原弘明元教授（２月退職）は解析データを基に、ディオバンが脳卒中や狭心症の治療に効果があるとする内容の論文を発表。しかし、社員が研究に関わったことは伏せられていた。大学側は元教授自身が操作に関与したかは不明としている。

　府立医大は問題発覚後、調査委員会を立ち上げ、論文に使用されたデータを精査した結果を報告書にまとめた。

　報告書によると、ディオバンと他の薬を比較した臨床研究で、確認できた患者２２３人のカルテを調べたところ、３４人の症例で不正が判明。カルテに記載がないデータが解析データにあったり、カルテ記載のデータが解析データになかったりしており、解析データは、ディオバンが他の薬より脳卒中や狭心症の治療に効果があるような結果になっていたという。

　データ解析をしたのは、ノバルティスファーマの社員。既に同社を退職した。大学側はこの元社員がデータ解析を１人で担当していたとしている。この元社員はこのほか、東京慈恵医大、千葉大、名古屋大、滋賀医大の臨床研究でもデータ解析に携わっていた。
（2013/07/12-02:18）

　【大岩ゆり】日本感染症学会が、中国で人への感染が拡大した鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が国内で発生した場合の診療に関する提言をまとめた。感染者の多くが重症化したことから、タミフルなど抗ウイルス薬をできるだけ早く、必要なら通常量の２倍投与も推奨するとした。

　これまでに感染した人の２割近くが死亡、重体の人も多い。１７日に公表した提言は重症化を防ぐために「早期治療開始が最も重要」と強調した。

　提言は、国内で使われている抗ウイルス薬４種類のうち、錠剤のタミフルか点滴薬のラピアクタによる治療を、発症から４８時間以内に始めることを推奨。４８時間を過ぎていても、「有効性が得られる」として投与すべきだとした。持病などで重症化が懸念される成人には、タミフルを通常量の２倍、１０日間の服用も推奨している。

　口から吸入する２種類の抗ウイルス薬は、Ｈ７Ｎ９では肺炎などの呼吸障害が多く、十分な量を吸入できるかどうかわからないことから、「使用を控えることが望ましい」とした。

　また診療に当たり、医療従事者に「無用な重装備」を義務づけるべきではないとした。２００９年のパンデミック（世界的大流行）では当初、防護服着用での診療が義務づけられ、医療従事者の負担が大きかっただけでなく、感染者への差別も助長されたからだ。

　医療機関の「発熱外来」は、０９年には患者が殺到して大混乱したことなどから、設置すべきではないとした。

　【大岩ゆり】中国で人への感染が広がった鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）ウイルスに対し、すべての年代の日本人に免疫がないことが東京大と国立感染症研究所などの研究でわかった。日本に上陸すると被害が大きくなる可能性が高いことを示す結果で、１１日付英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

　２００９年に世界的大流行を起こしたＨ１Ｎ１型ウイルスに対し、中高年以上の人はある程度の免疫を持っていた。ところが研究チームが、１０～１２年に採取された血液を使って日本人の免疫を調べたところ、０歳代～９０歳代の５００人全員がＨ７Ｎ９型に対する抗体を持っていなかった。

　また半数が死ぬ量のウイルスをマウスに感染させて抗ウイルス薬を投与する実験では、タミフルやリレンザ、イナビルを投与されたマウスは、死ななかったものの体重が２～４割も減少。人でも効きにくいかもしれないことを示す結果となった。承認申請中の新薬Ｔ７０５を投与されたマウスの体重は減らなかった。

　チームの河岡義裕・東大医科学研究所教授は「０９年のＨ１Ｎ１型は、成人に多少は免疫があったので重症化する人も限られていた。Ｈ７Ｎ９型に対しては誰も免疫がないため、重症化する恐れがある。秋以降、また人への感染が起こるかもしれないので、注意深く状況を調べる必要がある」と話す。

　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が中国で拡大していることを受け、霧島市の鹿児島空港国際線ロビーに４日、注意を呼びかけるポスターが掲示されるなど県内でも警戒が始まった。

　同空港国際線ロビーでは同日午前、台北からの便が到着する前に、厚生労働省福岡検疫所鹿児島検疫所支所の職員が、注意喚起のポスターを張り出した。県も同日、県内の自治体や医師会に情報提供を呼びかけた。人から人への感染が確認されれば、対策本部やコールセンターを設置する。

　【北京＝竹内誠一郎】中国の衛生当局は１０日、中国本土で６月３０日時点の鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）感染による死者が４３人となったと発表した。

　５月３１日時点の前回発表から４人増えた。江蘇省で新たに１人の感染が確認され、中国本土での感染者は計１３３人となった。

（2013年7月10日19時56分 読売新聞）

　新型インフルエンザ対策として国と都道府県が備蓄している治療薬「タミフル」について、厚生労働省は２日までに、使用期限を現行の７年から10年に延長することを決めた。備蓄している約1700万人分（約280億円）が今年度末までに使用期限を迎え廃棄される恐れがあったが、延長により回避される。製薬会社の試験で３年間延長しても効能が変わらないと判明したという。

　現在は国が約3000万人分、都道府県が計約2420万人分（総合計：５４２０万人分！）のタミフルをそれぞれ備蓄している。製薬会社は今後製造するタミフルについて使用期限を10年とするという。タミフルの備蓄は2005年度から始まり、使用期限の延長は２回目。08年に５年から７年に延長されていた。

　厚労省は１日付で、都道府県に「使用期限を３年間延長しても差し支えない」とする通知を出した

　病原体の侵入などを防ぐ「リンパ節」に含まれるごく微量のがん細胞を調べることで、大腸がんの再発や転移のリスクを判定できることを大阪大の山本浩文准教授（消化器外科）らのチームが１０日までに明らかにした。

　大腸がん患者約３００人を調査した結果、がん細胞の量が多いと、転移や再発の確率が高まることが判明。大きなリンパ節転移がなくても、再発リスクの高い患者を判別でき、抗がん剤などを使った早期の予防や治療につながると期待される。

　チームは２００１～０５年に、大阪府内の約２０病院で大腸がんの切除手術を受けた患者約３００人のリンパ節を検査。

（共同）

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領（６０）は６日、妻のリュドミラさん（５５）と、ロシア国営テレビのインタビューに応じ、３０年近く続いた結婚生活が破局に終わったことを明らかにした。ペスコフ大統領報道官は、離婚届はまだ出していないと述べた。

　プーチン氏は記者に「２人は別れたとのうわさがあるが」と聞かれると「その通り」と言明。リュドミラさんは「（離婚は）２人で出した結論。私たちの結婚生活は終わり、ほとんど会うこともなくなっている。（プーチン氏は）仕事に完全に没頭している。子供は成人し、それぞれの生活を送っている」と語った。

2013/06/07 06:46 【共同通信】

３年前にアメリカで逮捕され、「美人スパイ」としてメディアでも取り上げられたロシアの女性元スパイが、モスクワの中堅銀行の取締役に就任し、話題となっています。

ロシアの女性元スパイ、アンナ・チャップマン氏（３１）は、２０１０年にアメリカで摘発されたスパイ事件で、逮捕・起訴されたグループの１人で、当時、「美人スパイ」としてアメリカのメディアで取り上げられました。

チャップマン氏は、２０１０年にロシアに送還され、その年のうちにロシアの宇宙産業と関係の深いモスクワの中堅銀行「ファンドサービス銀行」の頭取の顧問になりましたが、銀行の発表によりますと、２３日に開かれた株主総会で、７人の取締役のうちの１人として承認されたということです。 チャップマン氏は、これまで頭取の顧問を務める一方で、ロシア国内でテレビの番組や雑誌のグラビアなどに登場し、元スパイの有名人として活動しています。

ロシアでは今月、アメリカの外交官でＣＩＡ＝中央情報局の職員がスパイの勧誘を行っていたとしてモスクワで身柄を拘束され、国外退去を命じられる事件があったばかりで、こうしたなかで、女性元スパイが銀行の取締役に就任し、話題となっています。

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）の搭乗を疑われ、南米ボリビアの反米左派、モラレス大統領の専用機がフランスとポルトガルから領空通過を一時拒否された問題で、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）は４日、議長国ペルーの首都リマで閣僚級会合を開くことを決めた。

　大統領専用機は、オーストリアの空港に緊急着陸したが、南米諸国からは「国際法違反」との批判が噴出。会合ではフランスとポルトガルを非難する声明が採択される見通しだ。近く首脳会議も開かれる。

　スノーデン容疑者の所在をめぐっては、オーストリア政府は空港で政府職員が専用機に乗り込み、同容疑者の不在を確認したと説明。これに対し、ボリビアのサーベドラ国防相は調査を受けていないと否定した。ただ、同容疑者は専用機に搭乗していないと主張しており、同容疑者は依然、モスクワの空港内にいるとみられている。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は３０日、米当局に訴追され、モスクワの空港にとどまっているとされる米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者の処遇について「クレムリン（大統領府）の現在のテーマではない」と述べ、関心がないとの姿勢をあらためて強調した。モスクワのラジオ局に語った。

　元職員は２３日、内部告発サイト「ウィキリークス」の法律専門家と共に香港から到着。プーチン大統領は「空港内の乗り継ぎ区域にいる」と言明したが、丸１週間、２人の姿は確認されておらず、ロシア当局がかくまうなどしているとの見方が根強い。
（共同）

商船三井が運航するコンテナ船「MOLコンフォート」が６月１７日正午頃（現地時間午前7時頃）、ホールド内への浸水で自力航行不能になった。

同船は、荒天下のインド洋をシンガポールからジェダに向け航行中、北緯12度30分／東経60度付近で、船体中央部に亀裂が生じ、ホールド内に浸水、自力航行不能となった。

この事故で積載していたコンテナ貨物の一部が流出したほか、損傷を受けた可能性があり、現在、詳細を確認中。

MOL号の損傷は大きく、乗組員26人は救命ボートで退避し、付近を航行中の他船に全員無事救助された。

MOLは、2008年に就航した8000TEU型コンテナ船で積荷はコンテナ4382ユニット（7041TEU）を積載していた。乗組員はロシア人が１１人、ウクライナ人1人、フィリピン人14人で構成。

同社では、「MOL号重大海難対策本部」（本部長＝武藤光一社長）を設置し、全社をあげて対応しているとのこと。

《編集部》

［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手インターネット関連企業や通信会社から利用者のデータを収集していると暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏について、亡命申請があれば受け入れを検討する考えを示した。

ペスコフ報道官は亡命を認めるとまでは明言しなかったが、下院外交委員会のプシコフ委員長はツイッターに、「スノーデン氏の亡命を約束することは、ロシアが政治的理由で迫害された人たちを保護することになる」などと投稿し、同氏の亡命を受け入れるべきだとの考えを示した。

香港に渡ったスノーデン氏は、アイスランドに亡命する希望を示している。

一方、プーチン大統領は政府系英語衛星テレビ「ロシア・トゥデー」（ＲＴ）に、米当局の情報収集は「国際的なテロリズムとの戦いという前提で」正当化されると指摘。その上で「ロシアでは裁判所の許可がない限り、電話の会話を盗聴することはできない」と述べた。

　【モスクワ＝田村雄】インターファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は２５日、訪問先のフィンランドで記者会見し、米政府機関による情報監視活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者（３０）をめぐるロシアの対応を米国が批判したことについて…、
「バカげたことだ」 と反論した。

　大統領は、同容疑者が乗り継ぎのため滞在中のモスクワの空港にとどまっていることを確認した。

　米国がロシアに同容疑者の送還を求めていることに関し、大統領は「犯罪人引き渡し協定を結んだ国には引き渡すが、米国との間に協定はない」と述べ、米国の要求に応じる考えがないことを示した。ケリー米国務長官は２４日、ロシアが「容疑者の送還要請を無視して行動するのであれば問題だ」と警告していた。

（2013年6月26日08時19分 読売新聞）

　シャープは７日、新型ディスプレーの量産技術にメドをつけ、米クアルコムからの２回目の出資（約60億円）が24日付で完了すると発表した。シャープに対するクアルコムの持ち株比率は3.53％に高まり、韓国サムスン電子を上回って第３位の株主となる。

　クアルコムの出資は昨年12月に続いて２回目。円安効果で出資額は１回目を10億円上回り計約109億円となる。持ち株比率は生命保険を除いた事業会社としては１位。

　出資手続きを前に進めたのは、シャープの省エネパネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と、クアルコム子会社のＭＥＭＳ（微小電子機械システム）を組み合わせた新型ディスプレーの量産技術の確立。液晶や有機ＥＬに比べて消費電力が少なく、色彩や動画の表現力も高いという。来年末までに約85億円を投じ米子工場（鳥取県米子市）に量産設備を整える。

　シャープとクアルコムは昨年12月に資本・業務提携を発表。シャープはクアルコムを引受先とし、２回に分けて第三者割当増資を実施することを決めた。１回目こそ予定通り手続きが進んだが、前提条件の一つだった新型ディスプレーの開発が遅れたため、今年３月に予定していた２回目の増資を先延ばししていた。

　アトピー性皮膚炎の患者が汗をかくと炎症を引き起こすことについて、広島大大学院の秀道広（ひでみちひろ）教授（皮膚科学）らの研究グループは６日、人間の皮膚に存在するカビが作り出すたんぱく質が原因であると発表した。このカビは「マラセチアグロボーザ」で、作り出されたたんぱく質が汗に溶け込んで体内に入ることでアレルギー反応を起こすとしている。

　研究グループは、原因物質が解明されたことで、より効果的な治療法やスキンケア方法の開発が期待できると説明。研究グループの論文は先月３１日（日本時間今月１日）、米医学専門誌のオンライン版に掲載された。

　汗がアレルギーを引き起こすことは分かっていたが、具体的にどの物質が原因かは分かっていなかった。研究グループが人間の汗に含まれる物質を分析したところ、かゆみを起こす物質「ヒスタミン」が放出される際、カビの一種の「マラセチアグロボーザ」が作り出すたんぱく質が炎症に関わっていたことが分かった。このカビは、健康な人間の皮膚にも存在し、作り出されたたんぱく質は、ごく微量でもアレルギー反応を引き起こすという。

　秀教授は「今後、たんぱく質だけを取り除く製品などを開発することで、患者のアトピー性皮膚炎を和らげることが期待できる」と話している。【吉村周平】

　1日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国人民解放軍が3月中旬から中朝国境地帯に兵力と戦闘機を集中投入するなど、北朝鮮での万一の事態に備えているとする米政府関係者の話を伝え、同紙の報道を3日付で中国紙の環球時報が大きく扱った。

　ワシントン・タイムズによると、中国軍は北朝鮮による挑発発言が相次いだ3月中旬から中朝国境の軍事力を大幅に増強した。中国海軍は韓米が演習を行っている西海（黄海）で実戦艦砲演習を行ったもようだ。

　中国軍の活動は、北朝鮮と国境を長く接する吉林省一帯に集中している。同省一帯の中国軍には3月19日に「1級警戒命令」が下されたという。同省南東部の集安市に中国軍の部隊が大規模に集結しており、戦闘準備状態にあるもようだ。鴨緑江中流にある集安市は、北朝鮮の満浦市と鉄道で結ばれている。中朝国境の中国軍は戦車を含む武装車両を鴨緑江周辺に移動させたと伝えられる。

　増派された部隊は、遼寧省本渓市を本拠とする「第190機械化歩兵旅団」の所属とされる。一方、北朝鮮は韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まる中、中距離・短距離ミサイルを発射する動きを見せているもようだ。

　北京の外交筋は「中国は北朝鮮が2009年に行った2回目の核実験以降、韓半島の危機が高まるたびに中朝国境に兵力を増派している。最近の韓半島の状況を考えると、（中朝国境を管轄する）瀋陽軍区所属の兵力を動かした可能性は高い」と述べた。

北京＝ アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２１日、朝鮮中央通信の論評で核兵器保有の正当性と意志をあらためて強調した。

　北朝鮮は論評で「米国の強権と圧力に押され核を放棄した国は悲劇的な結果を招いた」と主張した。核兵器を放棄した後、崩壊したリビアのカダフィ政権に間接的に言及し核保有の正当性を主張するのは異例のこと。

　さらに、米国による核の脅しに対しては実質的な対応を取ると主張した上で「われわれが最後に選択したのは『核には核』で対抗する戦略的決断だ」と述べた。

　また米国の敵視政策が対話を通じた努力や国際法に基づく努力を無駄にしたと非難し、「米国が敵対的な態度を取れば、より強度が高い第２次、第３次の対応措置を取る」と警告した。

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は２９日午前零時半、戦略ミサイル部隊の火力攻撃任務に関する作戦会議を緊急招集し、射撃待機状態に突入するよう指示した。朝鮮中央通信が伝えた。

　金第１書記が深夜に最高司令部会議を招集し、これを北朝鮮メディアが直ちに報じることは異例だ。

　緊急会議で金第１書記は、「わが軍の戦略ロケット（ミサイル）が任意の時刻に、米本土とハワイ、グアムをはじめとする太平洋作戦戦区内の米戦略軍基地、南朝鮮（韓国）駐留米軍基地に打撃を与えられるよう、射撃待機状態に入れ」と指示し、ミサイル技術準備工程計画書に最終署名したという。

　米軍のステルス戦略爆撃機Ｂ２が２８日に韓国上空を飛行したことを、「反共和国の敵対行為がをあらためて示している」「核戦争を引き起こすという最後通告」と非難した。その上で、「米国の核恐喝には無慈悲な核攻撃で、侵略戦争には正義の全面戦争で応じる」と強調した。

　ステルス爆撃機の韓国上空飛行に対抗し、北朝鮮のミサイル部隊がいつでも実戦発射できるよう準備を指示したものとみられる。

　金第１書記は「わが人民軍隊は米国の狂気じみた戦略策動を決して見すごさず、国と民族の運命を守るため、できることのすべてをする」と述べた。

　会議には玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）軍総参謀長やリ・ヨンギル作戦局長、金英哲(キム・ヨンチョル)偵察総局長兼副参謀長、金洛兼（キム・ラクギョム）戦略ロケット軍司令官らが出席した。

聯合ニュース

　【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国軍は２４日、北朝鮮の局地的な軍事挑発に対処する米韓の共同作戦計画に、両軍が署名したことを明らかにした。全面戦争だけでなく局地的な挑発に対しても米軍の関与を明確にして北朝鮮を牽制（けんせい）し、抑止力を強める狙いだ。

　米韓両軍には、北朝鮮との全面戦争を想定した共同作戦計画があるが、局地挑発は韓国軍による対処が前提だった。２０１０年１１月の韓国・大延坪島（テヨンピョンド）への北朝鮮の砲撃事件を踏まえて米韓で作業を進めていた。韓国軍合同参謀本部によると、サーマン在韓米軍司令官と鄭承兆（チョンスンジョ）合同参謀本部議長が２２日に署名した。

　北朝鮮が軍事境界線付近などで軍事的な挑発行動に出た場合、韓国軍が主導し、米軍が支援する形で対応する。同本部は「どんな挑発にも直ちに断固として反撃する米韓共同の態勢を完備した」と強調。サーマン司令官は「この計画の完成自体が、強力な米韓同盟を示すものだ」と述べた。

　関係者によると、策定の過程では、軍事挑発の拠点となった場所だけでなく支援・指揮勢力まで攻撃するという韓国軍の主張に対し、事態を拡大させたくない米軍側が難色を示したという。だが、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験や核実験などを受け、韓国側の主張がかなり反映されたとしている。

　軍事関係筋は「北朝鮮は米軍にはそう簡単に手を出せない。局地挑発に米軍が本格対応するとなれば、抑止効果は格段に上がるだろう」とみている。

　一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記が２３日、軍部隊を視察。「敵の軍事対象物と（韓国の）統治機関の特性を知ってこそ、有事に敵の牙城（がじょう）に素早く突入して心臓部を一撃で刺すことができる」などと述べ、米韓合同軍事演習などを続ける韓国を強く牽制した。

　　　　　北の局地挑発に米軍が「事実上、自動介入」へ

　【ソウル＝門間順平】韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国軍と米軍が、北朝鮮による韓国の島への砲撃など局地的な軍事挑発への対応を規定した「米韓共同局地挑発対応計画」に署名し、発効したと発表した。

　米韓には、これまで北朝鮮との全面戦を想定した作戦計画はあったが、局地戦対応の共同計画は初めて。計画は、２０１０年の北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃を機に検討されてきたもので、今回の発表には、米韓の強固な連携を誇示し、軍事的威嚇を強める北朝鮮をけん制する狙いがある。

　合同参謀本部や韓国メディアによると、計画では韓国軍が主導して北朝鮮の局地挑発に対応。米軍は支援的な役割を担い、在韓米軍のほか、在日米軍や太平洋軍司令部も動員する。

　計画は、北朝鮮による延坪島砲撃のような黄海上の離島への砲撃、１０年の韓国哨戒艦撃沈と同様の潜水艦での奇襲攻撃に加え、軍艦船での北方限界線（海上の軍事境界線）越境、特殊部隊の侵入、軍事境界線地域での軍事衝突などを想定している。

　韓国軍主導の作戦への米軍の参画は、これまで米軍側が判断したが、今回の計画では韓国側との協議で要件が合致すれば参画を拒否できず、米軍が「事実上、自動介入」（聯合ニュース）することになる。韓国軍合同参謀本部は「いかなる形態の挑発にも即時、強力に対応できる体制が完備された」としている。

【ワシントン聯合ニュース】クリントン米国務長官は２９日、北朝鮮が核実験の実施を予告したことに関し、「北朝鮮政権がこうした道に進まないようにする方法があるという希望を今も抱いている」と話した。

　ワシントンで開かれた行事で答えたもの。北朝鮮が核実験を強行した場合の具体的な対応については言及を控えながらも、「（北朝鮮の核実験は）われわれ皆を脅かすため、日本と韓国、ロシア、中国と長く対話をしてきた。北朝鮮政権の行動を変えるため、ともに緊密に努力する必要がある」と強調した。

　北朝鮮は先ごろ国連安全保障理事会が発表した制裁に反発し、米国を標的とする核実験の実施方針を明らかにした。クリントン長官の発言は、制裁と同時に、北朝鮮核問題を扱う６カ国協議の枠組みを活用した外交的な努力を並行させることをほのめかしたものと受け止められる。

　またクリントン長官は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対し、失望感を示した。新たな若い指導者が北朝鮮住民の生活の改善や教育の強化、開放と機会の拡大に注力することに期待したが、実際には挑発的な言動を取っていると批判した。

　一方、米国防総省のリトル報道官は同日の定例会見で、「（北朝鮮の核実験準備などに対する）情報事項には言及できないが、北朝鮮は公言した通り核実験を準備しているようだ。不必要な挑発であり、実験を強行するならば国連安保理決議に対する重大な違反となる」と話した。

聯合ニュース

　［ソウル　２４日　ロイター］　朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の国防委員会は、３回目の核実験と長距離ロケット発射実験を計画していることを明らかにした。米国を「敵」と名指しして標的とする方針を示し、敵対姿勢をより鮮明にした。

　国連安保理決議については「米国が主導したもので、対北朝鮮の敵視政策を最も危険な段階に押し上げるもの」と批判した。

　韓国や他の関係各国は、北朝鮮の３回目の核実験について「技術的に準備ができており」、実施は金正恩第１書記の決断次第とみている。

　２月には１６日が故金正日総書記の誕生日であるほか、下旬には韓国で朴槿恵（パククンヘ）次期大統領の就任式があることから、アナリストは早ければ北朝鮮の実験が２月中に行われるとみている。

　ソウルのEwha　Institute　of　Unification　Studiesのシニアリサーチフェロー、Lee　Seung-yeol氏は「北朝鮮は、中国が国連安保理決議に賛成したことで、裏切られたように感じているだろう。（今回の発表で中国も）標的にしている可能性がある」と指摘した。

　ＫＣＮＡの報道を受け、韓国訪問中の米国のデービース北朝鮮担当特別代表は「実験を実施するかどうかは、北朝鮮次第だ」と発言。一方で「われわれは、実験が行われないことを希望しており、北朝鮮にも実施しないよう呼び掛ける。今は朝鮮半島の緊張を高める時ではない」と述べた。

　注目されるのは、北朝鮮が３回目の核実験で初めて高濃縮ウランを使用するかどうかという点。これまでの実験は、国内在庫が限られるプルトニウムを使用しており、結果も限定的な成功とされている。

　長距離ロケットは、米国本土に到達する性能はなく、核弾頭を長距離ミサイルに搭載する技術もないとみられている。

　【牧野愛博】北朝鮮の国防委員会は２４日、国連安全保障理事会の制裁決議に反発し、米国を狙うことを想定した「高い水準の核実験」を実施すると明言した。北朝鮮はこの実験で、核融合の技術を用いて小型化した「ブースト型分裂爆弾（強化原爆）」を使用する可能性が高いことがわかった。大きさが通常の原爆の４分の１程度になり、米本土に届く長距離弾道ミサイルへの核爆弾搭載が現実味を帯びてきた。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。強化原爆は、わずかな核分裂反応で、中心部に封入した三重水素と重水素が核融合反応を誘発。核融合反応で発生する強力な中性子線が、効率的な核分裂反応を可能にする仕組みになっている。ウラン型でもプルトニウム型でも開発が可能だ。

　北朝鮮は２００６年の初めての核実験では、ＴＮＴ火薬換算で１キロトン未満の爆発に終わり、十分な核分裂反応を起こせなかった。だが、０９年の２回目の核実験では、数キロトン規模の爆発に成功。さらに、北朝鮮は１０年５月、核融合反応に成功したと発表していた。

　日本政府は米国などと、北朝鮮が輸入する核関連物資の動向や、核関連施設の建設・開発状況を監視した結果、北朝鮮がすでに強化原爆を実験する条件が整ったと分析。最低１度の実験で、実用化が十分可能になるとみている。

　日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事によると、強化原爆は、通常原爆よりも緩衝材や高性能爆薬の量を大幅に減らすことができる。専門家の間では、北朝鮮は少なくとも長崎型原爆（重量約５トン）程度の原爆を保有しているとされ、実験に成功すると、この大きさを３分の１から４分の１にあたる１トン強にまで小型化することが可能になるとみられる。

　北朝鮮は昨年１２月、長距離弾道ミサイルの発射に成功した。現在開発を進めるテポドン２改良型の場合、８００キロ～１トンの重量であれば、核爆弾を搭載できるようになる。

　強化原爆を開発する場合、自然界にない三重水素が必要。北朝鮮は寧辺にある５千キロワット級実験原子炉を運転した際、三重水素の合成に成功した可能性がある。

　米国は１９４５年に通常原爆の実験に成功した後、５６年には強化原爆を開発したとされる。北朝鮮は、こうした開発例を参考にしているとみられる。高性能コンピューターの開発などもあり、さらに短期間で強化原爆の実験に成功する可能性が高い。

　日本政府内では前回実験当時も、爆発規模が小さかったため、強化原爆の使用を疑う声が上がった。ただ、実験が完全に成功したと判断できる材料がなく、「小型化に成功した可能性もある」と結論づけていた。

iPhoneをまだ手放してはいけません。

アップルによるiPhone部品の注文キャンセルは需要の低迷によるものではなく、テクノロジーの革新が関係しているようです。New York Postが伝えています。

アップルは、今年後半に次世代の新しい製品ラインナップを発表すると見られていますが、あるリサーチャーによれば「新製品に採用されるスクリーンは、新規のサプライヤから供給されるものになる」とのことです。

米国のリサーチ会社グローバル・エクイティーズ・リサーチのリサーチャー、トリップ・チョードリー氏によると「これは正しい情報です。部品のキャンセルは事実ですがその本当の理由はなんでしょうか？　実は、アップルの内部でテクノロジーシフトが始まっているのです」とのこと。

アップルが注文をキャンセルしたという報道により、今週初めの2日間でアップルの株価は７％近く急落しました。チョードリー氏はアップルへの辛口な批評を頻繁に行っていますが、この反応は大げさだと見ています。

また氏は、アップルは今後６か月から９か月の間に発売されるであろうiPhoneにおいて、革新的に飛躍し、さらにテレビにも進出する、と見ているようです。

アップルは現在、シャープが開発したIGZOとして知られる技術に重点的に力を入れています。
（英文）Apple is investing heavily in a technology known as indium gallium zinc oxide, or IGZO screens, according to Chowdhry.

「アップルが開発しているガラスは、これまで以上に軽くてエネルギー効率が高く、様々な形状やサイズへの切断が容易で、しかもコストが従来と変わりません。IGZOガラスは携帯電話の開発に柔軟に対応できるため、次世代の携帯情報端末を代表する技術となるでしょう」チョードリー氏はこのように述べています。

CEOティム・クックが会社を引き継いで以来、アップルからは業界を変えるような驚くべき製品がまだ発表されていないのは、知られたことです。しかしチョードリー氏によれば、さらなる革新のための土台は整っているようです。チョードリー氏は「アップルの株は650ドルの価値がある」と述べています。

　韓国大統領選の投票日を翌日に控えた18日、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では投票に関するさまざまな怪情報も飛び交った。

　まずは「電子開票機をハッキングすれば開票結果を操作できる」というデマ。これについて、中央選挙管理委員会は「開票時に使う投票用紙分類機はインターネットには接続されておらず、分類器が仕分けた票を手作業で確認する。立会人による確認も行う」とし、インターネット経由での操作は不可能だと強調した。

　選管は「選管と与党が投票箱のすり替えを試みるのではないか」との風説についても「投票管理官が投票箱を開票所に運ぶ際、各政党の推薦した立会人と警察が同行する。今回の選挙では投票箱の内側に固有の識別番号が記録された電子チップが付いており、投票箱すり替えの可能性は完全になくなった」と説明した。

　ネットユーザーからは「午前中に高齢層の投票率が高いと伝われば、午後に若者が投票所に殺到し、結果が覆える可能性があるため、高齢層は午後に投票することにしたそうだ」といった書き込みもあった。これについて、高齢者に支持層を持つセヌリ党は「世代間の対立を引き起こそうとする根拠のないうわさだ」と切り捨てた。

　SNSには、選管が今年4月の総選挙で投票所の場所を大幅に変更し、投票所を見つけにくくしたのではないかという疑念の声も見られた。選管によると、総選挙では全国で全体の4％に当たる547カ所の投票所が変更された。選管は「大半は障害者のための設備が整っていないことや行政区域の変更、再開発などやむを得ないケースだ」とし、以前の投票所に変更を告知する横断幕を張ったり、案内員が新しい投票所に有権者を誘導したりする措置を取ると説明した。

　このほか、SNSには「投票用紙を横に折ると、他の候補者の選択欄にもスタンプのインクが付着し無効票になる」とか「投票用紙に投票管理官の印鑑がなければ無効になる」といった説も流れた。これについて、選管は「スタンプが別の場所に付着しても、見ればどの候補に投票したかは判断できるため有効だ。スタンプを押した後、インクはすぐに乾くようになっており、そういうことはあまり起きない」「投票管理官がミスで印鑑を押さないケースも考えられるが、正当に交付された投票用紙と判断され有効だ」とそれぞれ説明した。

金時現（キム・シヒョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【平壌（ピョンヤン）12月8日発朝鮮中央通信】

朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンは《光明星-3》2号機の発射と関連して8日朝鮮中央通信社記者の質問に次の通り答えた。

すでに発表した通り私たちは科学技術衛星《光明星-3》2号機の発射のための準備事業を最後の段階で推進している。

その過程に一連の事情が提起されて我国の科学者、技術者は《光明星-3》2号機発射時期を調節する問題を深重に検討している。（終）

【原文】
조선우주공간기술위원회 대변인 대답
(평양 12월 8일발 조선중앙통신)
조선우주공간기술위원회 대변인은 《광명성-3》호 2호기의 발사와 관련하여 8일 조선중앙통신사 기자의 질문에 다음과 같이 대답하였다.

이미 발표한바와 같이 우리는 과학기술위성 《광명성-3》호 2호기의 발사를 위한 준비사업을 마지막단계에서 추진하고있다.

그 과정에 일련의 사정이 제기되여 우리의 과학자,기술자들은 《광명성-3》호 2호기 발사시기를 조절하는 문제를 심중히 검토하고있다.(끝)

　東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。

　東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。
（2012/11/28-20:08）

【飯山一郎のコメント】：フクシマの事故った原発が大変な線量を出し続けていることをやっと東電が発表しました。昨年よりも大巾に増えてます。
『大気拡散予測』は、毎日見てくださいね。

　日本の電子機器メーカーSharpは今日月曜日、Google Androidの携帯プラットホームを基にしたスマートフォンのロシア市場での販売を開始した。

先に今月Sharpは、自社のスマートフォンを4モデル、ロシアで販売すると発表していたが、今日発売されたのは、SH930W(約1万ルーブル) とSH631W(約1万5千ルーブル) 2つのモデルだけだった。新製品は、DNSの店頭でお目にかかれる。

　さらに年末には、ロシア市場初登場となる、グローバルモデル初 1920×1080 Full-HD 解像度のOS Android 4.1 を搭載した大型5インチスマートフォン「AQUSO PHONE SH930W」を含め、Sharpのさらに高級なスマートフォンの売り出しも始まる見込み。

　市場分析機関「Telecomdaily」によれば、2013年度、Sharpは上手く行けばロシア市場で、全スマートフォン販売数の６％を占める可能性がある。

　リア・ノーヴォスチ

　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日都内で開いたシンポジウムは、尖閣諸島を巡る日中対立を念頭に「国家の危機管理戦略」をテーマにパネル討論を行った。ＣＳＩＳ所長のジョン・ハムレ元米国防副長官は「日米同盟よりもむしろ日本の社会、外交の強さ、外交政策への信任が重要になる」と指摘した。外交が政争の道具となる日本の状況に懸念を示し、「政治的なコンセンサスを構築し、一貫した強い政治をもたなくてはならない」と語った。

　北岡伸一・政策研究大学院大学教授は尖閣問題を契機に中国各地で広がった反日運動を「デモではなく（国家が支援する）テロだ」と強く批判。政治の力の結集を訴え、統一的な戦略を考える場として国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を提案した。

　藪中三十二・元外務次官は「中国がルールを守っていく体制をどうつくるかが重要」と発言。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係をより重視することも提唱した。

　一方、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長は安定の環境づくりを考える「グランド・ストラテジー（大きな戦略）」の構築を日本に促した。「尖閣問題でも中国への戦術的な対処だけではなく、戦略として何を目指すのか考えなくてはならない」などと述べた。

　亭主の借りで裏切り、豹変

「裏切りオンナ」「変節者」――。そんな言葉がピッタリではないか。文科相に就任した田中真紀子（６８）のことだ。
　メディアは「危うさ含み」「政権混乱の危険性」などと報じているが、大臣の資質以前に人間性に問題はないのか。そううたぐりたくなるほど、最近のヒョー変ぶりは目に余る。露骨なのが、民主党を離党した「国民の生活が第一」の小沢一郎代表への手のひら返しだ。
　真紀子は父・田中角栄の愛弟子だった小沢のことを「いっちゃん」と呼んで慕ってきた。
３年前、夫で前防衛相の田中直紀と夫婦そろって民主党入りしたのも、小沢の引きがあったからだ。「今の国家はブレ落ちている。引っ張り上げるのは小沢さんしかいない」「政界でこれだけの経験を踏んだ人はない」。少し前まで、こう小沢をベタ褒めしていたのだ。
昨年、野田が最初に代表選に立った時は、党員資格停止で投票権がなかったが、「投票したい人がいない」と突き放し、その後も「野田さんはダメ。ドロ舟」と漏らしていた。それなのに、最近は裏切りの連続なのだ。
「小沢氏が反対する消費増税については、真紀子氏も『なぜ、ほかの税ではなく消費税なのか』と地元紙で批判していました。ところが、６月の消費増税法案の衆院採決では『賛成』に回るのです。
先月の党代表選では出馬説も浮上したが、結局は立たず、野田首相の選対本部発足式では『本部長代理』として選対幹部席に座っていた。アレッと思っていたら、とうとう大臣のイスまで手にしていた」（野党関係者）
　こういうのを世間では権力亡者、ハレンチというのではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「今回の大臣就任は、厳しい選挙情勢や夫の問題も大きいようです。直紀氏は防衛大臣を任されながら、防衛のドシロウトだったことで火ダルマになり、野党から問責を出された。それでも首相は更迭しなかった。真紀子氏はかなりの恩義を感じているとされます。とはいえ、権力者に吠（ほ）え、カミつくのが“真紀子節”だっただけに、色あせた感は否めません」

　三井厚労相も怪しい人事

　もっとも、裏切り者のユダは真紀子だけじゃない。
金融相に就任した中塚一宏（４７）、厚労相に就いた三井辨雄（６９）なんて、小沢グループの元側近でありながら、消費増税法案に賛成票を投じ、今度は論功で大臣のイスをゲットである。
「三井厚労相には仰天ですよ。現在、厚労省が原則禁止している一般用医薬品（大衆薬）のネット販売をめぐり、国とネット薬局側が最高裁で争っています。仕事を奪われかねない薬剤師業界はネット解禁に猛反発していますが、三井氏は製薬会社の元オーナーであり、薬剤師業界がバックにつくコテコテの既得権益側です。これでクスリ屋さんたちは大喜びでしょうが、いくらなんでもロコツすぎる人事です」（業界事情通）
　小沢の感想を聞きたいものだが、どうでもよかったのか、「本人の判断」とソッケなかった。論評以前の史上最低、人間のクズ内閣だ。

　【広州＝吉田健一】中国福建省寧徳市福安で１７日夜、公安当局に不満を持つ多数の住民が、交通事故をきっかけに警察車両を破壊するなど暴徒化した。

　香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによれば暴動に加わった住民は約１万人で、警官隊との衝突で少なくとも２０人が負傷し、１００人以上が拘束されたという。

　同市は、１５日に就任した習近平(シージンピン)・共産党総書記が１９８８～９０年に党委員会書記を務め、腐敗摘発に力を入れたとされる場所。党宣伝部門は中国版ツイッター「微博」から関連の書き込みを削除するなど情報統制に躍起となっている。

　福安公安当局は、無免許の運転手が起こした交通事故をきっかけに、「少数が警察車両を破壊した」としている。しかし同センターは、公安当局が約５万元（約６３万円）でナンバープレートを不正に売っており、住民は事故を起こした車が不正プレートを付けていたと疑い暴徒化したと伝えた。

（2012年11月18日19時01分 読売新聞